ブログSlidoの教育・非営利向けプランはどう選ぶ？対象条件と申請方法
教育機関と非営利団体では、Slidoの優遇制度も申請先も異なります。学校・大学に所属する教員や学生はEDUプランを、非営利団体は活動内容を申請フォームで伝える割引制度を、それぞれ確認します。
教育向けの料金表示と、申請後に提示される適用条件は別の確認点です。まず申請先を決め、その後、購入画面で利用期間や支払い方法を確かめます。
教育向けと非営利向けは別の制度
EDUプランは、学校・大学やそこで教える教員のための制度です。Slidoの公式ヘルプでは、学区、大学組織内の研究機関、大学メールを持つ学生なども対象例に含まれますが、民間研修会社、政府・民間機関、NGOや非営利団体は教育向けの対象外です。
非営利向けは、標準の単発または年額プランを購入する団体に個別の割引を適用する制度です。人道支援、人権、環境、脆弱な人々への支援、持続可能な開発目標に関する研究、学生運営団体、偽情報対策などが活動例として示されています。
学校・大学、政府機関、病院や医療機関、宗教団体、会費制団体などは、非営利向け制度の対象外例です。教育分野で活動するNPOでもEDUが自動的に適用されるわけではなく、非営利向けの活動条件を確認します。
自分の組織が対象に入るか確認する
教員や大学の研究室が利用するなら、まずEDUの対象例を見ます。学校向けサービスを販売する民間会社や、企業の研修部門は、教育に関係する仕事でも教育機関としての申請対象にはなりません。
非営利団体は、法人格だけでなく実際の活動内容を公式の対象例と照らし合わせます。たとえば、人道支援を行う団体と、会費を集める業界団体では、非営利として活動していても案内上の扱いが異なります。
日本の学校法人やNPO法人という名称と、公式の対象例は必ずしも一対一で対応しません。大学の学生団体や大学メールを持つ学生のように対象例が複数のページに分かれている場合は、契約主体と活動内容を整理してから申請先を選びます。
たとえば大学と連携するNPOでは、実際に契約するのが大学なのか、独立したNPOなのかで入口が変わります。学校向けの活動をしているという理由だけでEDUを選ばず、申請主体が対象例に含まれる制度へ進みます。
教育を主な活動とするNPOでも、教育向けの公式ヘルプでは非営利団体が対象外に挙げられています。学校向けの活動内容だけでなく、契約者となる組織がどの制度の条件に沿うかで判断します。
大学内の研究機関は教育向けの対象例ですが、申請主体が研究室か大学全体かによって、メールアドレスや支払いの担当が異なる場合があります。学内の購入手続きに合わせて契約者を決めておくと、申請と請求の手続きをそろえやすくなります。
教育向けは学校メール、非営利向けは申請フォームへ
EDUプランを申請する場合は、学校・大学が発行するメールアドレスでSlidoに登録し、教育向け料金ページでEDUを選びます。画面から購入へ進み、登録メールに届く確認リンクでアドレスを認証する流れです。
教育資格の確認が必要な場合は、SlidoがEDU価格を有効にする前に審査します。学校メールがあることだけで承認が確定するわけではなく、適用資格の最終判断はSlidoが行います。
EDUの料金表FAQは教員を中心に案内しますが、教育ヘルプは大学メールを持つ学生や大学内の研究機関も対象例に挙げています。学生や研究室が申請する場合は、料金ページだけで適格性を決めず、学校メールで登録したうえで審査結果に従います。
機関メールが用意されていない教員や学生は、個人アドレスで申請できると決めつけず、学校の担当窓口に登録方法を尋ねます。
非営利団体は、Slido for Nonprofitsの公式案内と申請フォームから組織情報と活動内容を提出します。割引率は団体ごとの審査で決まり、適用される場合は標準の単発または年額プランに割引が反映されます。
申請では、団体が誰を対象にどのような活動を行っているかを説明できるようにしておきます。非営利向けは無料プランではなく、有料の標準プランを購入する際に割引を申請する仕組みです。
たとえば支援対象者、提供している活動、団体としての目的を簡潔にまとめておくと、申請フォームで組織名だけでは伝わりにくい活動を説明できます。案内に掲載された活動例と、団体の実際の取り組みを対応づけておくと判断しやすくなります。
承認された非営利向けプランはオンライン決済のみと案内されています。請求書払いなど別の決済が必要なら、申請前に組織の購入手続きと合うかを確認しておきます。
価格だけでなく審査と購入条件まで確かめる
EDU料金ページには教育向けプランの価格が表示されますが、表示額と申請資格は別に確認します。地域や購入経路により決済画面の条件が異なる場合があるため、申請後に示される契約主体と請求条件も見ます。
非営利向けは標準プランに対する割引率が一律ではありません。申請後に提示されたプラン、利用期間、価格、支払い方法を見てから購入を決めます。
非営利向けの割引は標準の単発または年額プランに適用されます。1回の催しだけで使うのか、年間の授業や支援活動で繰り返し使うのかを整理し、利用期間に合った購入形態を選びます。
申請を始める前に、どの組織が契約者になるか、利用するチームや人数、必要な開始時期をまとめておくと、審査後の購入手続きへ進みやすくなります。教育機関では学校全体か学部・研究室か、非営利団体では団体本体か運営部門かを明確にします。
EDU料金表では、プランによって月換算と年額の表示が併記される場合があります。月換算額を月払いと読み違えず、申込画面に表示される請求期間を基準にします。
対象外と判断された場合は、割引を見込んで進めず、無料Basicを含む通常プランと予算を比較し直します。EDUと非営利向けのどちらにも当てはまらない場合も、利用人数と期間に合う標準プランから選べます。
