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Mentimeterの運営会社は？正式名称と所在国を公式資料で確認
Mentimeterを提供するのは、スウェーデンの Mentimeter AB (publ) です。登記上の所在地はストックホルムで、公式の利用規約やプライバシーポリシーに法人名と登録番号が記載されています。
導入前に会社情報を確かめたい方に向けて、製品の来歴、公式資料の見方、問い合わせ先、日本語で使える範囲を整理します。
運営会社はスウェーデンのMentimeter AB (publ)
Mentimeterの一般利用規約には、サービスを提供する法人として「Mentimeter AB (publ)」と記載されています。会社登録番号は「556892-5506」です。
プライバシーポリシーにも同じ法人名と登録番号があり、登録住所がストックホルムにあることを確認できます。社内の導入資料に記す場合は、法人名の「AB (publ)」まで含めて、公式資料と照らし合わせるとよいでしょう。
2012年に製品づくりが始まり、2014年に事業が本格化
Mentimeterの投資家向けページによると、2012年に4人の創業者が製品づくりを始めました。
2014年には外部資金を得て、副業的なプロジェクトからフルタイムの事業へ移っています。2012年は製品づくりの開始、2014年は事業化に関する沿革であり、この記載だけから法人の設立年を判断することはできません。
会社情報とサービスの公式資料はどこで確認できる？
法人名と登録番号は利用規約、所在地はプライバシーポリシーで確認する
法人情報を調べるときは、公式サイトの一般利用規約にある会社名と登録番号を確認できます。プライバシーポリシーには、同じ法人名・番号に加えて登録住所が掲載されています。
社内資料や見積書に記載された会社名を確認するときは、公式資料の表記と照らし合わせてみてください。製品名だけでなく、法人名全体と会社登録番号を記録しておくと、後から資料を見直す際にも確認できます。
一般利用規約はFree・Basic・Proを対象とする文書です。Enterpriseを検討している場合は、契約時に提示される文書も含め、自社に適用される条件を確認してください。
連絡先はContact、法務・プライバシー資料はTrust Centerを見る
問い合わせ先や拠点の情報は、公式のContactページに掲載されています。ブラウザのアドレス欄でドメインが www.mentimeter.com と一致するか確認し、公式ページから連絡先をたどれます。
mentimeter.com という文字が含まれるだけの別のドメインもあり得るため、受け取ったURLはドメイン全体を確認してください。
利用規約や個人情報、セキュリティに関する資料は、Trust Centerから探せます。サービスに入力する情報や組織の方針に照らして、必要な資料と契約条件を確認してください。
たとえば研修で自由記述の回答を集める場合は、参加者がどのような情報を入力するかを想定し、自社の担当者と確認する資料を選べます。
公式情報や契約条件は更新されることがあります。社内に保存した資料に加えて、検討する時点の公式ページも開いて確認してください。
公式資料に会社名や登録番号が掲載されていても、それだけで個別のリンクの安全性や、自社の用途における法令上の適合性まで判断できるわけではありません。
問い合わせは用件に合わせて窓口を選ぶ
使い方やアカウントについては、まず公式のサポート案内からHelp Centerを調べます。解決しない場合は、一般連絡先のhello@mentimeter.comへメールするか、ログイン後の画面右下にある吹き出しからチャットで相談できます。
契約について確認したい場合も、一般連絡先から問い合わせ先を尋ねられます。契約書や見積書に担当窓口が記載されている場合は、そちらも確認してください。
個人情報の取り扱いに関する問い合わせ先は、プライバシーポリシーに記載されたprivacy@mentimeter.comです。どの情報についての相談か、用件を整理して問い合わせます。
MentimeterやMentiの参加用リンクを開き、回答としてパスワードやカード情報を求められた場合は、操作を続けずにabuse@mentimeter.comへ報告します。公式の不正利用報告ヘルプは、調査に使えるよう、そのリンクのURLなどを送るよう案内しています。
日本語で使える範囲と国内窓口は分けて確認する
Mentimeterでは、質問文や選択肢を日本語で入力できます。Menti Liveの参加者向け表示にも「Japanese」を選べますが、主催者のWeb編集画面は日本語に対応していません。
利用する端末で、主催者と参加者それぞれにどう表示されるか、事前に確かめておくとよいでしょう。参加者向けの設定は、Mentimeterの日本語対応を説明した記事でも確認できます。
確認した公式Contactページには複数の海外拠点が掲載されていますが、それだけでは日本法人や国内窓口の有無、日本語で問い合わせに対応してもらえるかは分かりません。国内の窓口や日本語での返信が必要な場合は、利用前に公式の連絡先へ直接確認してください。
導入を検討する際は、利用規約とプライバシーポリシーで法人情報を確かめ、契約や個人情報について確認したい点を用件に合う窓口へ問い合わせましょう。
